「あの人しかできない集計」を、
6時間で「誰がやっても
同じ手順」に。

企業規模

受講3名

経営者1名と現場責任者2名。従業員数名で、店舗2か所の運営と催事販売を行う事業者

削減目標（月）

20時間

催事の収支と店舗2か所の日次売上の集計にかかる時間。うち15時間は営業時間外の作業

金額に換算（年）

約54万円

月20時間 × 12か月 × 2,250円（会社が負担する人件費の目安）

手順書

2業務

催事販売の収支集計と店舗の日次締め。研修時間内に作成し、この目標は達成

目標値は補助金の申請時に受講企業が設定したもので、達成を保証するものではありません。効果は2026年10月分から集計の所要時間を記録し、研修前と比較して測定します。1時間あたり2,250円は、大分県「毎月勤労統計調査 令和7年平均」の現金給与総額（月304,379円）を総実労働時間（月157.3時間）で割り、事業主が負担する社会保険料等を加えた概算です。時間外労働の割増賃金は含めていません。補助金は大分市の交付決定額です。

1. 8月9日

   1回目の打ち合わせ（現場でヒアリング）

   同社の店舗に伺い、経営者と、時間のかかっている業務（催事の収支と店舗の日次売上の集計、告知文の作成、責任者ごとに違う手順）を確認。日々の集計や告知文づくりを実際にどう進めているか、使っている帳票やデータをその場で見せてもらい、研修で扱う題材の候補を決めました。大分市の補助金を使う進め方もこの場で決定。翌朝、補助金の記入フォームと契約書のひな形をお送りしました。

2. 8月10日〜14日

   必要書類の受け取り

   企業側にお願いしたのは、登記事項証明書・市税完納証明書・決算書の3点を取得することだけ。写真をチャットで受け取り、申請書一式の作成は当社が支援しました。

3. 8月中旬

   2回目の打ち合わせ（受講者と日程）

   集計や告知文づくりを担当者ごとに聞き取り、どこで判断が分かれているか、どこが引き継げていないかを確認。受講は経営者1名と現場責任者2名の3名、日程は9月4日14時〜20時に決めました（8月18日確定）。受講3名以上が補助上限30万円の条件です。

4. 8月19日

   交付申請

   当社の支援で作成した申請書類を企業が確認し、企業から大分市へメールで提出しました。

5. 8月21日

   交付決定（補助額30万円）

   申請から2日で交付決定。ここから研修の契約と発注ができます（交付決定前の発注は補助対象外）。

6. 8月下旬

   3回目の打ち合わせ（研修設計の確認）

   演習で使う同社の書類とデータを預かり、演習の流れ、研修時間内に作る成果物（AI利用ガイドライン・手順書2業務分・集計手順）、当日の進め方を合意しました。ここで決めた内容がそのまま教材になります。

7. 8月25日〜27日

   教材の作成と契約

   打ち合わせで預かった実データを題材に、受講者用テキスト・投影資料・演習課題を作成。研修の業務委託契約を電子契約で締結しました。

8. 9月4日

   研修当日（6時間）

   14時〜20時（休憩20分）、同社の事務所で実施。中身は下の「研修当日の中身」のとおりです。

9. 9月7日

   実績報告

   報告書類（報告書・実施報告書・収支決算書・研修当日の写真など）の作成を当社が支援し、企業が確認のうえ大分市へ提出しました。

受講企業が大分市へ提出した実績報告書（自主研修事業実施報告書）より。社名を伏せ、業務名を一般化しています。