7月に昇給した人の社会保険料が10月に変わることを誰も追っていません｜月額変更届の対象を固定的賃金の変動と2等級差から給与データで拾い、1月の遡及徴収を防ぐ範囲【Q&A】

7月に昇給した社員の社会保険料が変わるのは、10月分からです。給与ソフトが自動で教えてくれるわけではありませんし、本人にも通知は届きません。気づかないまま年を越すと、1月の給与で数か月分がまとめて差し引かれます。今回は、10月改定にあたる人を給与データから拾う話を、現場で実際に出る質問の順に並べました。

7月に昇給したのに、なぜ10月から保険料が変わるのですか

随時改定という仕組みがあるためです。固定的賃金が変動した月から3か月間の報酬の平均を出し、それまでの標準報酬月額と2等級以上の差が出た場合に、変動月から4か月目に改定されます。7月に上げたなら、7月・8月・9月に支払った報酬を平均して、10月分から新しい等級になります。日本年金機構の随時改定（月額変更届）には、この要件に加えて、3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）必要だと書かれています。保険料は前月分を当月の給与から差し引けるため（厚生年金保険料等の納付）、10月分の変化が明細に現れるのは11月支給の給与です。追いかける人がいないと、3か月も4か月も気づかないままになります。

対象になりそうな人は、給与データのどこから絞り込めますか

6月と7月の給与明細で、固定的賃金の合計が変わった人だけを抜けば足ります。全員を見る必要はありません。判断が分かれるのは、何が固定的賃金にあたるかです。

7月の給与で起きた変化	随時改定の起点になるか	3か月の平均に含めるか
基本給の月額を引き上げた場合	起点になります	含めます
時給・日給の単価を変えた場合	起点になります	含めます
役職手当や住宅手当を新設した場合	起点になります	含めます
通勤定期の金額が変わった場合	起点になります	月割りで含めます
残業手当が増えた場合	起点になりません	含めます
精皆勤手当が月ごとに増減した場合	起点になりません	含めます

抽出そのものは、給与データが手元にあれば数行で書けます。

-- 6月と7月で固定的賃金の合計が変わった人を拾う
SELECT p7.employee_id, p6.fixed_total AS jun, p7.fixed_total AS jul
FROM payroll p6
JOIN payroll p7 ON p6.employee_id = p7.employee_id
WHERE p6.pay_month = '2026-06'
  AND p7.pay_month = '2026-07'
  AND p6.fixed_total <> p7.fixed_total;

10月の最低賃金改定で時給を引き上げた場合も同じ考え方で、変動した月を起点に3か月を数えます。

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2等級差は、どの金額を平均して判定するのですか

残業手当も通勤手当も含めた総支給額の3か月平均を、等級表に当てます。たとえば標準報酬月額が26万円だった人が、7月に基本給を2万円、役職手当を1万円増やし、7〜9月の平均が29万5千円になったとします。この場合は標準報酬月額30万円の等級にあたり、厚生年金では2等級上がります。厚生年金保険料率は18.3%で固定され、労使折半ですので（厚生年金保険の保険料）、本人負担は月23,790円から27,450円へ、3,660円増えます。会社負担も同額増えます。健康保険料は都道府県ごとに料率が違いますので、協会けんぽの令和8年度保険料額表で自社の支部の表を見てください。

-- 7〜9月の平均報酬と、支払基礎日数の最小値を出す
SELECT employee_id,
       ROUND(AVG(gross_pay)) AS avg_pay,
       MIN(base_days)        AS min_base_days
FROM payroll
WHERE pay_month BETWEEN '2026-07' AND '2026-09'
GROUP BY employee_id
HAVING MIN(base_days) >= 17;

昇給したのに3か月の平均が下がった人も、届け出るのですか

いいえ、届け出ません。固定的賃金が上がったのなら、平均も上がって2等級差が出たときに限って随時改定になります。基本給を上げた月にたまたま残業が大きく減り、総額として2等級下がったとしても、随時改定には該当しません。逆も同じで、降給したのに残業が増えて2等級上がった場合も対象外です。この食い違いは残業時間の集計が翌月まで出てこない会社ほど見落とされます。なお、季節によって報酬が大きく動く業務では、年間報酬の平均で算定する随時改定の特例もあります。

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届出が10月に間に合わないと、1月の給与で何が起きますか

10月改定であることに12月や1月になってから気づくと、10月分・11月分・12月分の差額が、1月の給与から一度に差し引かれます。先ほどの例なら厚生年金だけで本人負担が約1万1千円、健康保険を足せばさらに増えます。年末調整の還付や12月賞与の控除と重なる月に、説明のつかない減額が起きるわけです。会社負担分も同じだけ後ろにずれますので、資金繰りの読みも狂います。届出の様式と記入例は月額変更届の手続きページにあり、提出は「速やかに」とされています。

毎月どこまでを自動で出しておけばいいですか

給与を確定した直後に、前月と固定的賃金が変わった人の一覧が出るところまでで十分です。その一覧に「変動月」の列を持たせておけば、3か月そろった月に判定対象として自動で浮かび上がります。等級表はマスタとして持ち、料率が変わった年度も過去の判定結果が壊れないよう、適用期間つきで保存します。人が見るのは、支払基礎日数が17日に届かない月がある人と、固定的賃金の変動方向と平均の増減方向が食い違う人だけです。扶養の範囲を見ながらシフトを組んでいる場合は、同じ給与データから両方を出せます。

えらびの道では、業務システムをオーダーメイドで開発しています。既存の給与ソフトを入れ替えずに、そこから出るデータを受け取って条件に合う人だけを毎月抜き出す、という作り方も可能です。判定のルールは制度改正で変わる前提になりますので、小さく作って動かしながら直す進め方をとっています。月額変更届の候補一覧に限らず、人件費の見通しや社会保険料の増加分を月次で可視化するところまで対応しています。

月額変更届の対象者を拾うところまで、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、中小企業向けのシステム受託開発と、データ活用・DX支援を本業にしている会社です。卸売の受発注・請求、介護のシフト管理、出張販売の管理、EC・決済、業務データの収集と予測基盤といった領域で、実際に手を動かして作ってきました。

この記事で扱った随時改定の確認も、御社の給与データに合わせて組み立てられます。6月と7月で固定的賃金の合計が変わった人を抜き出し、7月から9月の総支給額の平均と支払基礎日数を並べて、2等級差にあたる候補を一覧で出します。等級表への当てはめと届出そのものはご担当者や社会保険労務士の方の判断として、その手前の抽出と集計を毎月自動で回す形です。

進め方は、全部を一度に置き換えません。止まると困る1業務から動かし、残りは様子を見ながら移します。まずは固定的賃金が動いた人の抽出だけを給与の締めに組み込み、算定基礎届の扱いは次の年度から広げる、といった範囲の決め方も一緒に考えます。打ち合わせから開発まで同じ人間が担当します。

まずは、いまお使いの給与ソフトからどんな形でデータを取り出せるかをお聞かせください。えらびの道ではオンラインで30分のご相談を承っており、費用はかかりません。

よくある質問

月額変更届はいつまでに提出すればよいですか

期限が日付で決まっているわけではなく、随時改定に該当すると分かった時点で速やかに提出することとされています。10月改定なら9月の給与が確定した直後に判定できますので、10月中の提出を目安にすると遡及徴収を避けられます。

昇給が7月ではなく8月だった場合、改定はいつからですか

8月・9月・10月の報酬を平均して判定し、4か月目にあたる11月分から改定されます。起点は昇給を決めた月ではなく、新しい金額で最初に給与を支払った月ですので、支給日のずれには注意してください。

標準報酬月額が2等級以上変わらなければ、何もしなくてよいのですか

その場合は随時改定に該当せず、届出も不要です。ただし判定した記録は残しておいてください。後から調査や問い合わせを受けたときに、対象外だと判断した根拠を3か月分の数字で示せるようにしておくと説明が早く済みます。