事業継続力強化計画の認定

事業継続力強化計画とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。 大企業向けのBCP（事業継続計画）を、中小企業が取り組みやすい形にしたものと位置づけられています。

認定にあたっては、想定する災害とその影響、発災直後の対応手順、平時に進める対策、 訓練と計画の見直しの体制までを具体的に示す必要があります。 認定を受けた計画は、定期的な訓練と見直しによって実効性を保つことが求められます。

認定の内容

認定日

2026年9月15日

認定者

関東経済産業局長

受付番号

0000081145

計画の実施期間

2026年9月〜2029年8月（3年間）

根拠法

中小企業の事業活動の継続に資する制度（中小企業強靱化法）

なぜ取り組んでいるか

当社がお預かりしているのは、卸売事業者の受発注・請求管理、介護施設の記録・申し送り、 出張販売の売上・在庫管理など、お客様の日常業務そのものを動かしているシステムです。 当社のサービスが停止すれば、お客様は受注の受付や請求処理を行えなくなり、 その先の取引先や施設の利用者にも影響が及びます。

地域の中小事業者は社内にIT人材を確保できないことが多く、当社が復旧しない限り、 自力での代替手段を持たないのが実情です。開発して納めるだけでなく、 運用・監視・障害対応まで担う立場として、止まったときにどう動くかを決めておく責任があると考えています。

計画で想定しているリスク

事業活動への影響が最も大きいものから順に、次の2つを想定しています。

備えの内容

計画を「置いたまま」にしないために

認定を受けた計画は、訓練と見直しを続けなければ実効性を保てません。 当社は計画の中で、毎年9月に訓練、毎年10月に計画の見直しを行うと定めています。

訓練は3つです。業務委託先とお客様への連絡が実際に届くかを確認する連絡訓練、 バックアップから実際にデータを復元できるかを確認する復旧訓練、 そしてランサムウェアに感染した場合を想定した、機器をネットワークから切り離す手順の確認です。 実施した内容は国の申請システムに記録し、次回の申請時に報告します。

2026年9月分の訓練は実施済みです。そこで見つかった課題は、10月の計画見直しに反映します。

認定の確認方法

中小企業庁は、認定を受けた事業者を「事業継続力強化計画 認定事業者一覧」で公表しています。 都道府県別のシートに事業者名などが掲載されます。

なお、同庁の案内によれば事業者名の公表は認定取得の翌月更新の際に行われます。 当社は2026年9月15日の認定のため、一覧への掲載は2026年10月の更新以降となります。 それまでは当ページの記載内容を一覧で照合いただくことができません。あらかじめご了承ください。