11月から免税販売が「その場で引かない」方式に変わります｜大分の土産物店とホテル売店が10月中に確かめるPOS改修と購入記録データの送信範囲【Q&A】

別府や由布院の土産物店、ホテルの売店では、外国人旅行者への免税販売がレジ業務の一部になっています。その仕組みが、2026年11月1日の販売分から変わります。レジでその場で税を引かず、税込でいったん受け取ってから後で返す方式です。制度の説明は国税庁のリファンド方式への見直しのページに出ています。残り1か月強で何を確かめるのか、現場から出てくる質問に順に答えていきます。

11月1日から、レジで何が変わるのですか

一番大きいのは、販売時に消費税を引かなくなることです。旅行者にもいったん税込価格で支払ってもらい、その旅行者が購入日から90日以内に出国して税関の確認を受けた後に、免税店側が消費税相当額を返金します。同時に、物品の区分や包装のルールも変わります。

項目	10月31日までの扱い	11月1日からの扱い
レジで受け取る金額	税抜価格で販売します	税込価格で販売します
一般物品と消耗品	区分して判定します	区分がなくなります
消耗品の特殊包装	必要です	不要になります
購入下限額	区分ごとに税抜5千円以上です	区分せず合算して税抜5千円以上です
税が戻る時点	購入時です	出国時の税関確認の後です

下限額の5千円は残り、判定を区分せず合算で行う形に変わります。消耗品の1日50万円という上限は廃止されます。この内容は財務省の令和7年度税制改正（消費課税）の説明に出ています。

いま使っているPOSは、そのまま使えますか

そのままでは使えない前提で確かめ始めるのが安全です。確認の順番は、いまの購入記録情報を誰が送っているかからです。免税手続を承認送信事業者に任せているなら、まずその事業者に連絡し、11月1日に間に合う更新が提供されるか、作業日はいつか、費用は保守の範囲か別見積かを聞きます。自社のシステムから直接送っているなら、改修の手配は自社の仕事になります。送信の仕組みそのものは国税庁の免税販売管理システムの案内にまとまっています。レジ側は税込での会計、返金の記録、税関確認情報の受け取りの3つが増えるため、画面と伝票の両方に手が入ります。

返金は誰が、いつ、どうやって行うのですか

返金するのは免税店を経営する事業者です。税関で持ち出しの確認が済んだ後に返すので、旅行者はすでに出国しています。店頭で現金を手渡す場面は想定しにくく、返す手段をどうするかを自店で決めておく必要があります。自社で返金するか、手続を委託するかという選択も出てきます。手段や委託の可否は観光庁の免税店向けよくある質問で確かめながら決めることになります。ホテル売店のように1日数件の店でも、返金の担当者と締めのタイミングは先に決めておいたほうが、11月の月次で困りません。

購入記録データとして残すものは、いまと何が変わりますか

国税庁へ購入記録情報を送るところは今までと同じです。増えるのは、税関から返ってくる確認情報を受け取って保存することと、いくらをいつ誰に返したかという返金の記録です。免税販売として認められるために、この2つを保存しておく必要があります。自店の台帳に足す列は、次のような形になります。

免税取引テーブルに足す列（案）
  transaction_id        レシート番号（返金時に一意で引ける値）
  sale_amount_incl_tax  税込の販売額
  tax_amount            返金の対象になる消費税相当額
  record_sent_at        購入記録情報を送信した日時
  export_confirmed_at   税関の確認情報が返ってきた日時
  refund_status         未確認／確認済／返金済／期限切れ
  refund_done_at        返金を完了した日時

保存した先で後から1件を探し出せるかどうかは、税務調査で請求データの提示を求められる場面と同じ論点です。POSの中だけに置いて検索できない状態は避けておきます。

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10月中に確かめておくことは何ですか

4つあります。1つ目は送信の担い手で、承認送信事業者か自社かをはっきりさせ、更新の予定日を文書でもらいます。2つ目は切替の瞬間で、11月1日の何時の会計から新方式にするかを決めます。深夜まで営業する売店では日付をまたぐ会計が必ず出るため、単価をどの日付で切り替えるか決めたときと同じ考え方で線を引いておきます。3つ目は10月31日までに販売した分の返品・交換で、旧方式の伝票をどう扱うかを事前に決めます。4つ目はレジの台数です。フロント、売店、レストランの物販とレジが分かれているホテルでは、どのレジを免税対応にするかで改修の本数と費用が変わります。別府の旅館が予約・シフト・売上を1枚にまとめたときと同じで、まず何台あるかを数えるところからになります。

えらびの道は、業務システムをオーダーメイドで開発しています。卸売の受発注・請求、出張販売の管理、介護のシフト管理、ECサイトなどを作ってきました。免税販売の周りでいえば、POSや免税手続のシステムはそのまま使いながら、返金の待ち状態と完了を自店の台帳で持つ仕組み、税関の確認が返ってこない取引を日次で拾う画面、店舗別の免税売上を集計するレポートといった部分をお手伝いできます。データの可視化やレポートの自動化から、予測やリアルタイムなデータ収集基盤まで対応していて、小さく作って動かしながら育てる進め方をとっています。

免税販売のPOS改修を、えらびの道でお手伝いできること

合同会社えらびの道は、中小企業向けのシステム受託開発と、データ活用・DX支援を行っています。卸売の受発注・請求、介護のシフト管理、出張販売の管理、EC・決済まわりなど、日々動いている業務のシステムを手がけてきました。制度の解説だけでなく、実際にデータを触る立場からお話しできます。

今回のリファンド方式への移行では、税込での会計、返金の記録、税関確認情報の保存という3つが増えます。承認送信事業者からの更新をどう受けるか、免税取引の台帳にどの列を足すか、返金の締めを誰がいつ回すかは、店ごとに事情が違うところです。そうした自店向けの設計と、既存のPOSや会計とのデータの受け渡しの部分をお手伝いします。

えらびの道では、全部を一度に入れ替えることはしません。止まると困る1業務から動かし、残りは様子を見ながら移します。レジは繁忙期に止められない業務ですので、11月の切り替えに要る部分を先に固め、台帳や集計の整理は後から進める形が現実的です。打ち合わせから開発まで、同じ人間が担当します。

免税販売のPOSや購入記録データで気になることがあれば、オンラインで30分ほどお話しするところから始められます。費用はかかりません。

よくある質問

11月1日から免税販売のやり方はどう変わりますか

販売時にいったん税込で受け取り、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けた後、免税店が消費税相当額を返金する方式に変わります。レジでその場で税を引く運用は、10月31日までの販売で終わります。

免税店のPOSは必ず入れ替えが必要ですか

必ずしも入れ替えとは限らず、更新で足りる場合もあります。まず購入記録情報を誰が送っているかを確かめ、承認送信事業者やPOSの提供元に、11月1日に間に合う更新があるか、費用は保守の範囲かを聞くところから始めてください。

購入下限額の5千円はなくなるのですか

なくなりません。税抜5千円以上という下限は残ります。変わるのは判定の仕方で、一般物品と消耗品の区分がなくなるため、これまで分けて数えていた金額を合算して5千円以上かどうかを見ることになります。